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【災害対応】大学が休講となったときの大学職員の仕事

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どうも、暇な大学職員(@univadm)です。

 

2018年は非常に災害が多い年になっていますね。

大阪・北海道の地震。関西国際空港が水没した台風21号に首都圏も電車が運休した台風24号。

更には、台風25号まで発生しています。

 

災害発生時、大学職員はどんな仕事をしているのでしょうか?

どのような学生対応をしているの?

 

イメージが湧かない方が多いと思うので、現役の大学職員が解説します。

公務員の方々は災害発生するとご出勤頂いていますが、大学職員はどんな仕事をしているのでしょうか。

転職面接で災害対応について聞かれることは、それほど多くありません。

ただ、大学の意思決定の流れ(問題点)として知っておくと有利になりますので、是非ご覧ください

 

民間企業の方には、大学特有の考え方を含むので、理解しにくいかもしれません。

そのため、最初の項目に、概要の説明を設けました。

時間がない場合、目次の1番最初だけ読めば大丈夫です!

 

併せて読みたい

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【結論】大学職員への転職は公開・非公開求人の併用がベスト

 

大学の講義は、1つのセメスター(前期・後期)で15回の講義をするのが基本になってきているのですが、災害発生時には「休講」にせざるを得ません。

その「休講」に関する対応は重要な仕事につき、教務部門で働く大学職員を例に挙げ、お話させてもらいます。

 

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大学職員への内定を獲得するために、あなたが大学に関する「ネタ」をどんどんストックしていってください

【まとめ】大学職員の転職面接で理解しておくポイント

 

今回の話をまとめると、台風が襲来中かつ交通機関が止まることが100%確定しているのに、大学は休講できないというジレンマです。

 

なぜそうなるかというと、大学の判断が「休講規程」に則って行われるから。

 

最近ではJRや電鉄各社が早めに電車を止めるという判断を行うことが増えてきています。

そうなったとき、大学は現行の「休講規程」のままだと対応しきないという課題です。

 

なぜなら、大学の「休講規程」では、大学を休みにできるのは指定区域に警報が出ている必要があり、たとえ交通機関が善意で「早めの」運行休止を出したとしても、大学は簡単には休みにできないということですね。

 

その結果、9月末の台風における早稲田大学・慶応大学のような対応になってしまう訳です。

 

その際、普通の人の感覚だと休みにしたらいいのにの一言で終わるのですが、大学では大学全体を休みにするということを教職員で勝手に決めることができません

 

休講規程があるがゆえに、学生の個別事情(住んでいる地域によっては物理的に通学できない)には対応できず、とりあえず休講ではにので大学に来るようにという画一的な判断になってしまうということです。

 

これは、最適解を見つけづらい問題の最たる例なので、大学職員を中途採用で受験したい人は、面接のネタの1つとして把握しておいてみてください

 

関連記事>>>大学職員の転職面接で、現役面接官が絶対聞きたい5つの質問

 

転職面接で役に立つ|災害対応時の大学職員という仕事

 

この問題は、大学事務という仕事がどのような規程に沿って進んでいるのかを理解するには最適です。

 

突然ですが、大学というのは1つの市町村ぐらいの規模になっているのをご存知ですか?

 

学生数ランキング的には、

1位:日本大学[67、933名]
2位:早稲田大学[41、965名]
3位:近畿大学[33、125名]
※2017年度データ

が上位大学となり、地方市町村ぐらいの規模の学生が在籍しています。

 

さらに、大学というのは様々な地域から通学している為、災害発生時の被害の大小もさまざまです。

そのため災害発生時には、「広域」で対応を検討する必要があるのです。

 

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「休講」の判断は、大学職員がまっさきに取り組むべき仕事

学校がある時期(専門用語で「開講期間」)に災害が発生すると、まず大学職員で検討するのは「休講」です。

 

教務事務の日常業務の1つに、「休講(&補講)対応」があります。

大学は、授業を休講にすると、基本的には補講をしなければなりません。

学生は学費を払って授業を受ける権利があるため、大学は休講したら補講をする義務があるのです。

 

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なので、全学として「休講」をするというのは重い判断になるということですね。

 

ただし、教育における大学の意思決定権力は教員>職員なので、休講判断について職員が行うことはありません

事務職員が行う仕事としては、大学の休学規程を理解し、教員がその規程に沿って判断できるように補佐するということになります。

 

ただし、最近では警報が発令されることを見越して、JRなどが運行休止を事前に公表することが多くなってきました。

そのため、従来の休講規程では対応できなくなってきています。なので、ここに、問題が潜んでいます。

 

次の章では、鉄道会社の取り組みに大学としてどのように対応していく必要があるのかまとめました。

転職面接のネタの1つとしてどうぞ!

 

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大学の休講規程は、鉄道の運行休止を想定していない欠陥品

最近は、特に台風対応において従来の休講規程で対応できなくなっている大学が多いです。

 

それは、警報が出る前に運行休止を事前に公表するようになったから。

 

日本の大半の大学では、警報が出て初めて休講にできる規程になっている為、文面だけで判断しては休講にすることができないのです。

 

(略)通学を見合わせた場合は、所属箇所事務所による承認済みの欠席届をもって、該当科目の担当教員へ配慮を願い出ることができます。

気象庁による気象警報のみに基づく授業の休講・試験の延期措置は行いません。
ただし、大雨、洪水、暴風、暴風雪、大雪等の気象状況および気象庁による気象警報をもとに、危険であると判断した場合は、次のとおり、授業の休講・試験の延期措置をとります。

 

早稲田大学の休講規程は上記のとおりです。

 

つまり、

  • 気象庁の気象警報だけでは休講や延期はしまへんで。
  • けど、警報出てて危なそうなら大学から言うわ。
  • 自主休講するなら学部事務所の承認印いるで。

って感じのよう。

 

まあ、杓子定規と言えば杓子定規なのですが、40、000人も学生がいるならば通学経路もバラバラなので、画一的に判断をしないと対応できないという事情もあります。

ただ、100%台風が来るのに休講対応しないとなれば、Twitterでは炎上しますけどね・・・。

 

これは、結構難しい問題で、大学としてどう対応するのか頭を悩ませています。

一応、「申し合わせ事項」として、規程は変えないけど運用方法でカバーしようぜ!みたいな方法をとる大学が増加中ですが・・・

 

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大学職員の苦悩|大学の「休講対応」は最適解を見つけづらい

 

今回の9月の台風で炎上したのは、早稲田大学でした。

 

台風は過ぎて警報は出ていなかったのですがJRやその他在京の鉄道会社が運行休止を継続していたり、大幅に電車が遅れるなか、休講を決めることができず

たしかに、規程に照らし合わせた対応であれば、休講する必要はなさそうなのですが、他の東京の大学が休講していた為、Twitterでは軽く炎上していたご様子。

 

 

どうしても、大規模大学だと画一的な対応となってしまうのですが、明らかにダイヤが乱れているときに通常通りという判断に疑問を呈されるのは仕方ありません

 

ただ、一応、交通事情で自主休講した場合には学部事務所の押印のある欠席届で対応するとなってる分、事務職員側としての対応方針が決まっている分、楽なのかもしれません。

 

事務職員で最も困るのは、大学の方針が画一的にも関わらず、学生のイレギュラー対応がでてきたときです。

 

「●●線が止まってて大学行けないんですが、大学として休講するって出てないのでいかないといけないんですか?」

 

とかの質問は1番答えにくいです。

 

行けないなら仕方ないと個人的に思うですが、大学として休講にしてない以上は行かないといけない。

けど、学生は行く手段が無いという…

 

災害発生時の大学事務所にはこのような電話が大量にあり、個人的に行かなくていいとは言えないので、「大学に来い」となってTwitterで炎上するパターンですね。

 

事務職員としては、大学の決定を伝えるしかないのですが、もし早稲田の「欠席届」のような制度が無いのであれば、少しは解決される問題かもしれません。

 

ただ、そうなると「登校できない事由」をどのように「判断するのか」という質問が必ずきますので、事務職員としてどこを落とし所にするのか、個別事案をどのように判断していくのかという難しさに直面します。

 

全体の最適解と個別の最適解が違い、それをすり合わせるのが難しいという問題です。

こんな大学組織について理解できていれば、面接で「大学事務」の難しさについてちゃんと把握できているという印象を与えることが可能だと思います。

 

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お読み頂き、ありがとうございました!

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暇な大学職員

ゆとり世代です。大手企業の社畜から大学職員への転職組。TOEICは300点前半。ごく普通の社畜リーマンやってました。現役大学職員の年収や働き方を晒しています。大学職員へ、民間企業からの転職組が増えますように。

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