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国立大学職員は勝ち組?私立との待遇差と転職して感じたメリット

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国立大学職員が「勝ち組かどうか」は、国立・私立という区分だけでは決まりません。年収、休み、勤務地、仕事内容のうち、自分が何を変えたいかで選ぶ大学は変わります。

待遇を重視するなら、私立大学も必ず候補に入れてください。元記事で紹介した例では、国立大学の45歳・室長クラスで年収700万円未満なのに対し、私立大学では30歳の平社員で約700万円という大きな差がありました。私は営業から私立大学職員へ転職し、年収や休みだけでなく、数字に追われる精神的負担がなくなったことにも大きなメリットを感じています。

まずは「国立だから安心」「私立だから高待遇」というイメージを、実際の応募先の条件へ置き換えて比較しましょう。

比較項目 国立大学の応募先で比べる内容 私立大学の応募先で比べる内容 本文の具体例・見方
給与の伸び方 採用時の格付け、職歴の扱い、昇給・昇格と手当 同じ条件に加え、年功序列でどこまで上がるか 年齢・役職別の給与例
雇用区分 正規・任期付きなどの区分、雇用期間、更新条件 専任・契約などの区分、雇用期間、登用条件 雇用と大学の規模
異動範囲 配属キャンパス、附属病院等を含む募集上の異動範囲 法人が設置する大学・学校、キャンパス間の異動範囲 勤務地と異動
休日出勤と休暇 入試等の休日勤務、振替休日、夏季休暇の制度 同じ項目と、夏季の一斉休暇・出勤日の扱い 夏休みの具体例
配属業務 教育・研究支援、病院事務など募集業務の内容 学生支援、入試広報、研究支援など募集業務の内容 営業から変わった仕事の負担

給与・休暇の数字は、元記事で紹介した当時の情報です。資料の対象年度や法人名がない例は、その範囲のまま示します。いま応募する募集では、給与規程と募集要項を確認してください。以下では、こうした個別条件と筆者の転職経験を分けて考えていきます。

年収の伸び方|国立・私立の待遇差を具体例で見る

国立大学職員と私立大学職員では、給与差が大きい例があります。元記事では次のように紹介していました。

対象 年齢・役職など 元記事の給与例
東京医科歯科大学(当時の大学名) 45歳・室長クラス 年収700万円未満
筆者が紹介した私立大学の例(大学名の記載なし) 30歳・平社員 年収約700万円
筆者が紹介した大手私立大学の例(大学名の記載なし) 40代 年功序列で年収約1,000万円に到達
元記事掲載の私立大学職員の平均 年齢・役職別ではない集計値 平均年収734万円

この比較で私が伝えたかったのは、国立大学の役職者より若い私立大学の平社員のほうが、同程度の年収になる例があるということです。待遇を重視するなら、私立大学職員を目指すことを強くおすすめします。

ただし、上の例は同年齢・同役職の比較ではありません。734万円も採用時の給与や自分の年収を示す数字ではなく、元記事では集計年度・詳細な対象範囲まで記載していません。

私が元記事で取り上げた大手私立大学の年功序列の給与では、誰でも年収1,000万円に到達することが魅力でした。応募先を選ぶ際は、その給与の伸び方がある法人・雇用区分かを見る必要があります。専任職員の給与例を、契約職員の求人へそのまま当てはめないでください。

国立大学職員を選ぶメリットは、希望する地域で教育・研究に関わりながら、提示された給与と生活の見通しを合わせられることです。年収1,000万円を最優先にする人と、勤務地や研究支援の仕事を重視する人では、納得できる応募先が違います。

詳しい年齢別・大学別の情報は、大学職員の年収ランキング・給与比較を参照してください。

雇用区分と大学の規模|安定を何で判断するか

国立大学法人の職員は国家公務員ではありません。給与・人事制度は各法人が定めています。公務員との違いは、大学職員と公務員の比較で確認できます。

国立・私立のどちらでも、「大学職員」という名称だけで雇用期間を判断しないことが大切です。正規・専任なのか、任期付き・契約なのか、更新条件は何か。安定を重視するなら、最初にここをそろえて比べます。

元記事では、少子化を考える材料として、日本私立学校振興・共済事業団の入学定員別の充足状況を取り上げていました。当時紹介した内容は、入学定員200名未満の小規模大学では定員割れが続き、800名以上の大学では定員を満たしているというものでした。800名を4年間で考えると、学生規模は3,200名以上です。これは元記事で参照した当時の傾向で、個別大学の現在の状況は別に確認します。

私が応募先を選ぶなら、名前が通っていて学生数の多い大学を重視します。学生数は学納金収入に関わるため、働く側にとっても重要だからです。定員充足や財務の見方は、大学職員の将来性で詳しく説明しています。

勤務地と異動|住みたい地域で続けられるか

国立大学を選ぶ理由として、希望する地域で教育・研究を支える仕事ができることは大切です。私立大学も含めて、自分の生活と通勤を維持できる勤務地かを比べましょう。

確認したいのは、最初の勤務地だけでなく、その後の異動範囲です。複数キャンパスや附属病院のある大学、大学以外の学校も設置する法人では、募集要項の採用単位と配属範囲を読みます。

学生支援を希望していても、その部署でずっと働くことを前提にはできません。転居を伴う異動の有無、どの施設・部署まで対象になるかを、募集要項や選考時の説明で確認すると、自分の優先条件に合うかを判断できます。

休日出勤と夏休み|転職して驚いた休みの長さ

大学職員へ転職してやばいと思ったのは、まず夏休みの長さです。元記事では、私立大学の休暇について次の具体例を紹介していました。

対象・情報の範囲 元記事で紹介した内容
筆者が紹介した一部の私立大学 8月の出勤日が5日ぐらいしかない例
筆者が紹介した私立大学の夏休み 2週間・3週間という例
筆者の転職後の待遇評価 夏休みが3週間近くあることをメリットとして紹介
当時、各大学の事務取扱日程を見た観察 1週間~10日ぐらいの休業期間が見られた

元記事では国立大学の休みについて「1週間まるまる休みということすら無いようです」とも書いていましたが、これは伝聞であり、大学名や職員の休暇制度を示すものではありません。国立と私立の休日日数を一律に比べる材料にはしません。

また、事務取扱日程は窓口の開閉を示すもので、職員の休日そのものとは限りません。2週間・3週間という夏休みの例を応募先で期待するなら、一斉休暇なのか、有給休暇の取得を含むのか、出勤日や当番はどうなるのかまで確認します。

入試やオープンキャンパスで休日出勤がある場合も、振替休日と合わせて見てください。夏休みだけが長くても、自分が休みたい時期に休めるかは別の比較項目です。

配属業務と仕事の負担|営業から転職して楽になったこと

大学職員に転職してびっくりしたのは、仕事がすごい楽すぎたことです。これは、営業をしていた私が転職先で感じた、率直な経験です。

営業時代は、今月の数字や四半期の締めを気にしていました。大学職員になって、その心配は一切なくなり、定型事務をこなす働き方へ変わりました。ノルマや出世競争を気にする頃と比べれば、精神的には1,000倍ぐらい楽という感覚です。

さらに、注文をもらう側から、お金を払って仕事を依頼する側へ立場が変わりました。大学は発注側なので、受託業者が依頼した仕事を進めてくれます。営業から離れて、その違いは強く感じました。

一方、私が働いた職場ではアナログな仕事の進め方が多く、リモートワークがなく、毎日出勤することは面倒でした。教員や他部署との調整もあります。配属業務を比較するときは、営業ノルマから離れたいのか、通勤を減らしたいのか、人との調整を減らしたいのかを分けると、転職で変わる点が分かります。

私にとっては、ノルマや出世競争から離れ、時間に追われなくなったことが大学職員になった最高のメリットでした。受注営業がつらかった人にとって、大学事務は検討する価値の大きい仕事です。

国立大学職員は勝ち組?自分が欲しい待遇と仕事で選ぶ

弊ブログでは、2022年4月時点でその年に17名、累計274名が大学職員へ転職しました。その中には、一流商社を辞めて、のんびりした時間を求めて大学職員になった方もいます。

大学職員をエリートと捉える人もいますが、私にとっては、仕事の肩書きより年収や休み、日々の負担とのバランスが大切です。教員と一緒に働き、教育・研究を事務として支える仕事が合うかどうかも重要になります。

国立大学職員でも、希望する地域・雇用・給与・業務に合っていれば、勝ち組だと感じられます。給与の伸びや長い夏休みを重視するなら、元記事で紹介したような私立大学の待遇も比較してください。年功序列の働き方が合うかは、大学職員を辞める理由・転職前の懸念も参考になります。

応募ルートは国立大学職員の統一採用試験と独自採用、募集中の求人は大学職員の求人DBで確認してください。

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