大学職員のエントリーシートと面接で役立つネタ【大学間連携を知る】

大学職員に転職したいひと『大学職員に転職したいのですが、志望動機が全く思い浮かびません。コピペできるものありませんか？』

そんな疑問にお答えします。

本記事の内容

大学職員への転職ですが、転職するメリットしかないので、人気です。

ノルマがなくて日曜日が憂鬱じゃないとか、出世競争が無いのに年収1,000万円で夏休み3週間とか…

そんなの大学によるとは言いながらも、民間企業よりはホワイトすぎる環境が大学職員です。

弊ブログからも2018年に16名、2019年は10月現在で43名の合計59名が大学職員へと転職しました。

私も社畜系民間企業でTOEIC300点前半からなんとか大学職員に滑り込んだのですが、合格するために意識していたことをこのブログに書いています。

大学職員に転職するコツを一言でいうと、『国の政策についてキチンと理解し、自分の言葉や経験で語ること』。

大学職員のいいところは、民間企業での実績とは無関係に採用してくれること。

使えない営業マンだった私でも、ノルマの無い天国みたいな世界に転職できました。

▶大学職員の選考情報・対策
最近の変わった選考。

面接官→1名・受験生→2名。
面接官が『グローバル化への大学の役割、社会人教育推進に必要な点』と題を出し、受験生で要約・議論を行う。

弊ブログで重要視している政策理解なので、それを知ってる人は通過しました。https://t.co/iCQHRlBCr4

— 暇な大学職員@今年43人が内定・転職済み (@univadm) October 6, 2019

上記の質問が面接で出たときに、対応できますか？

答えられなくても、大丈夫です。このブログを読めば答えられます。

今日は、そんな天国モードの大学職員にちゃんと転職できるコツをお伝えします。

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『2040グランドデザイン答申』は大学職員に転職するために必ず読む資料【内部情報】

大学職員に内定するために必ず考えなければならないエントリーシートや面接対策は決まりきっています。

大学職員の面接官をしていると、この基礎的な質問に7〜8割のひとは答えられていません。

ただ、これらの質問の答え方には合格するコツがあり、その結果として弊ブログから59名が大学職員へと合格しました。

その答え方のコツは、国の政策をまず理解し、それが受験先大学にとってどう関わるのか、それを受験先大学で適応させる為に自分のどんな仕事の能力が役立つのか、これらの関連付けで選考を突破できるのです。

今日はそのなかでも、大学職員の面接に汎用的に役立つものからご説明していきます。

前回の記事の、こちらも大学職員の政策について説明しましたので、併せてご確認ください。

2018年の中央教育審議会『グランドデザイン答申』で提示された「国公私の枠組みを超えた大学間連携推進のための法人」について、検討が始まりました。

これを理解することで、大学職員としての働き方などの志望動機ネタに繋げれますから、解説してみます。

今回の構想の中で最重要とされているのが、授業科目の共同開設を認め、法人に参加している大学の一つが中心となって開設した授業科目を、その他の参加大学において「自ら開設」したものとみなすことにしてはどうかという点です。

これまで、単位互換制度により他大学の科目を自大学のどの科目分野に相当するのか判断しなければならないという点や単位認定や科目の内容が教育の質保証を担保できているのかなど極めて扱いにくい点がありました。（大学によってカリキュラムが全くことなる為です。）

今回は、その授業科目の共同開設と単位互換というテーマに焦点を当て、大学職員としてどのような支援ができるのかについてお話していきます。

国の政策を理解することで大学職員としての役割や仕事の進め方が話せる【面接対策】

なぜ、大学職員に内定するのに国の政策の理解が必要なのでしょうか？

それは、大学職員という仕事が民間企業とは全くことなる軸で動いているからです。

具体的に言うと、そもそもノルマが無いので民間企業のように営業力などは全く関係ありません。

どちらかというと、教員＞大学職員という絶対的なパワーバランスのなかで大学職員は裏方であるため、データ提供や資料準備、その他周辺事務をやる仕事です。

『この人は、民間企業で実績を挙げていたからバリバリ先頭に立ってやってくれそうだ』という面接官の評価よりは、

『大学職員という仕事の特殊性を理解しているので、やっていけそうだ』

そんな人が採用されていくのが大学職員であり、弊ブログも大学職員の仕事内容の理解に主眼を置いた結果、いままでに59名が大学職員へと内定しました。

国の政策を理解し、それが受験先大学にどう応用されていくのか、そのために教員をどうやって事務職員が動かすのか。

これを理解することが、内定への近道であると言えます。

例えば、これから解説する大学間連携の事例の場合、全体のバランスを見て他大学と調整する事項や、受講登録、シラバスの公開、成績データの管理やその公開方法など、システム的に調整を要する事項が非常に多くなってきます。

そうなると、教員はティーチングのプロであっても、大学のシステムや成績処理の流れを理解している訳ではないので、現実的・実務的なプロセスや日程に落とし込むのは大学職員の仕事であり、そのために今の自分の仕事（民間企業）での能力をどうやって活かすか、そのような話し方が好まれるのです。

弊ブログからは、2018〜2024年で407名が大学職員へと転職しました。

大学職員の転職は情報戦です。自分の知らないうちに求人が出ていることを避けないといけません。

弊ブログでの実績のある、合格者がみんな使っていたエージェントは2つだけですので、シンプルです。

早めの登録と活用がポイントになります。

大学職員に転職できるエージェント

リクルートと並ぶ実績のあるエージェント

『大学間連携』という分かりにくい国の政策は大学職員にどう関係があるか？

『大学間連携法人』という構想ですが、まず理解すべきは大学職員的には積極的に推進されていくものでもないということです。

積極的にこれを活用して大学職員として働いていきますよというよりは、この政策を理解することで『この人は大学職員に本当になりたそうだ』と面接官に思ってもらうのが一番の目的です。

そのために、概要を理解しておく必要がある政策です。

国公私立の枠組みを超えた大学連携推進法人が成立したとしても、その法人に参加するのかどうかについて、大学内の統一的な見解や認識を持つ必要があります。

他大学の強みや特色ある教育を把握、理解し自大学の教育の展開にとってどのような教育上の有意性や効果があるのか見極めなければなりません。

大学職員の仕事としては、法人への参加を検討する会議体に他大学が開設している科目やその内容（シラバス）を情報提供し、どのような科目が共同開設でき、自大学におけるメリットとデメリットを示しつつ、方向性の決定に対する支援が必要となりますから、他大学や全学の他部署と調整していく能力が必要となります。

ただ、基本的には大手私立大学を対象としているというよりは、地方の経営が厳しい大学を主に対象にしている政策であるとは言えます。

将来構想部会の資料に書かれた事は、全体的に、地域における大学間連携を甘く見ているのではないかと感じました。各法人が「地域の高等教育の振興のためにここはうちが譲りましょう、撤退しましょう」などと言う全体最適を志向している様にも読み取れましたが、私の経験上からはそれは全くのファンタジーであると断言できます。

他の大学職員さんのブログでも、このように否定的な意見が多いことは、面接前に把握しておくべきです。

『大学間連携法人』において、共同設置科目を置くと大学職員はどんな仕事が発生するのか【面接ネタ】

もともと大学設置基準には、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するように求めている点があり、他大学が開設している科目で代替できる可能性が存在するとしても、自大学での開設へのこだわりがありました。

それ故に他大学の科目をそのまま単位互換として単位認定することが難しく、単位互換の積極的な推進がなされなかった実情があります。

このような背景のもと、大学間連携推進のための法人を立ち上げることで、複数の大学による授業科目の共同開設を認め、参加大学においては「自ら開設」したものとみなすことで、大学の連携を推進させ、単位互換による教育の質保証を担保することができるというのが趣旨となります。

共同開設科目について事務的な手続きや実際に科目を構築して開設を進めて行くのは、大学における教学部署である教務部や教学課、あるいは教学推進課が担当することになります。

ただ、前提として大学の教育内容について事務職員が口を出すことはできず、学部教授会や全学的な教学系会議で議論をする必要があり、この制度を導入するまでに非常に反対意見が多いのは100％確実です。それだけ、教育内容を大幅にいじるというのは、決定権者である教員からの反対意見が多くなります。

そんな中での大学職員としての仕事は、自大学の各学部の意向や他大学との連携や調整を行い、教務の実務として共同開設科目の開設を推し進めて行くことになります。

具体的な業務としては、共同開設科目を担当する各大学の教員に対して、どのような授業内容とするか十分な精査の環境を提供し、シラバスの公開をどのように進めて行くのかという点があります。

受講する各大学の学生への教育について、各大学はその質を保証するという責務があり、共同開設を実施する際の質保証のための要件を検討する場の設定について、職員は職務として担います。

共同開設科目の開設について、実際の受講をどのようにするかという点も留意し、教育支援としての職員の役割があると考えられます。

参加大学の一つが中心的な立場で開設した授業科目について、実際に受講をどのような形態で行うのか決定する必要がありますね。

開設に中心的な役割を果たした大学へ学生を向かわせるのか、あるいはICTを利用した受講形態とするのか、多数の学生が受講すると予測される点も考慮に入れ、各大学間での調整が不可欠となるでしょう。

このように、教員＞事務職員というパワーバランスのなかでも、決定事項に対してシステム的にどうやって現実的な実施方法としていくのか探り、調整していくのが大学職員の仕事であると言えます。

成績処理や単位認定の部分で大学職員が貢献できること【仕事理解のコツ】

共同開設科目を受講した学生に対する試験や成績評価をどのようにするのか、この指針についても、職員が教員に提案する形で素案を提示する必要があります。

この『提案』というのは、大学職員の仕事のなかでも非常に重要であり、教育内容に関わる決定権は事務職員にありませんので、必ず教員を使う必要があります。

事務ごときが教授会で発言するなんて、不可能なのが大学職員という仕事です。

そのため、何かを実施する際には、担当の教員と打合せを行い、その教員が発言者として教員系会議で提案していくという流れになります。

つまり、大学における圧倒的なヒエラルキーは教員＞大学職員であり、バリバリ自分が会議で人を説得して企画を通していくという仕事では100％ありません。

このような特殊な関係性をきちんと理解しておかないと、志望動機や面接で面接官とのギャップが生じてしまうということです。

ただ、ポジティブに捉えると、自分の仕事であっても決裁されるのは教員系会議でありますから、自分に一切の責任が降ってこない仕事であるということです。

自分のミスであったとしても、それが教員系会議で決裁されているのであれば、責任を追うのは教員系会議ですから、気楽であるとは言えます。

それでいて、給料は一流企業並というのが、大学職員なのです。

本題に戻りますと、成績処理や単位認定の部分においては、主に教務系担当職員が担当教員と調整し、詳細についてすり合わせを行うことで大学間の統一した成績評価を決定することになっていくのが、この政策です。

この点からも教務課の職員には、調整力や教務事務に対する知識と能力は求められます。

単位互換においては、共同開設科目を自大学で開設した科目としてみなしますので、科目名や単位数など各大学間で決定した授業情報をそのまま利用できることとなり、単位の認定もスムーズに行うことができるようになるという導入後のメリットはあります。

ただ、各大学の各学部のカリキュラムや卒業要件がそれぞれ設定されていますので、共同開設科目の認定方法は異なるのですが、この辺りまでは面接で求められないので理解は不要です。

国の政策を自大学で展開していく際、事務職員としてはどんな能力が必要なので、そのヒントとしてこの記事の政策を利用していきましょう。