そんな疑問にお答えします。
本記事の内容
- いままでは超絶コネ採用だった日本大学に転職する道ができるかも
- 日本大学職員の待遇は、やっぱりホワイト
- ただ、日大独特の文化が変わるかどうか
大学職員への転職ブログを書き始めて、累計258名が大学職員へと合格しました。（2021年1月時点）
日本全国さまざまな都市、さまざまな規模の大学へみなさん転職されていっているのですが、累計250名以上が大学職員へと転職しても、合格していない大学があります。
それは、日本大学。
理事長が逮捕されるという考えられないニュースを提供してくれた日本大学ですが、ヒト・モノ・カネのなかでも、絶大なる人事権を誇り、君臨していたようです。
それは、体育会出身者（主に相撲部とアメフト部）を中心とした人事が行われるだけでなく、新卒採用や中途採用から非常にハードルを高くして、限られた人しかそもそも応募できないようになっていたのです。
ただ、それが理事長逮捕によって少しずつ変わっていきそうで、（表面的には）公平に門戸が開かれる可能性がでてきたので、まとめてみました。
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日本大学職員への応募はコネがないとスタートラインにすら立てない
日本大学は日本最大の私立大学であり、事業規模2,000億円、卒業生120万人、大学だけの学生数70,000人以上、付属高校等を合わせると約12万人という超巨大私立学園です。
キャンパスも首都圏を中心に多数配置され、普通の私立大学ではとても太刀打ちできない規模で事業を展開しています。
それだけの規模で事業が展開されるということは、それぞれのキャパスや建屋で勤務する社員（＝大学職員）も膨大な数であり、職員数は3,702名（うち病院勤務が2243名）と、これも日本一の規模になっています。
そんな日本一の超大手私立大学ですが、そこで大学職員として働こうとすることは非常にハードルが高く、クローズドなコネ採用はやっていませんが、オープンにコネ採用を打ち出して取り組まれていました。
弊ブログからは、累計258名が大学職員へと2022年1月時点で転職していますが、日本大学だけは0名であり、かなり特殊な採用をしていた印象です。
その最たる例が、日本大学のHPで公開されている、新卒事務職員の募集要項であり、「普通の」大学生は絶対に受けることができないように設定されていたのです。
令和４年度大学卒職員（一般職）採用選考試験実施要項
- 応募資格
令和４年３月までに大学を卒業見込みの者又は大学卒業者で，次の各号のいずれかに該当する者。
ただし，平成４年４月２日以降出生の者で，過去に本採用選考試験に応募したことのない者に限る
（期間の定めのない労働契約で新規学卒者と併せて同一募集枠での募集のため）。
① 大学の長等により推薦された者
② 日本大学競技部に所属し，優秀な競技歴を有し，かつ将来競技部の監督・コーチの後継者とな
ることについて期待し得る者で，日本大学競技スポーツ審議会会長により推薦された者
③ 日本大学任期制職員（一般職）にある者で，所属部科校長等により推薦された者- 採用予定者数
２５名程度（令和３年度採用者数１７名）- 提出書類
【応募資格①号に該当する者が用意する書類】
Ⅰ 出身大学の学長又は学部長による推薦書
※本学卒業見込みの者及び本学卒業者は，本大学の学部長又は本部部・局長以上の推薦書に限る。
※本学卒業見込みの者及び本学卒業者以外の者は，本部人事部人事課に連絡の上，令和３年６月
１日（火）＜１７時必着＞（厳守）までに提出のこと。
【応募資格②号に該当する者が用意する書類】
Ⅰ 日本大学競技部所属の各競技部の部長及び監督の推薦書並びに競技記録を付した日本大学
競技スポーツ審議会会長の推薦書
【応募資格③号に該当する者が用意する書類】
Ⅰ 所属部科校長等による推薦書
たとえ日本大学の在学生であったとしても、「本学卒業見込みの者及び本学卒業者は，本大学の学部長又は本部部・局長以上の推薦書に限る」という推薦を取り付けることが不可能ですし、他大学出身者であったとしたら、その大学の学長もしくは学部長の推薦が必要というハードルであり、「私、日大受けます！」と言っても、大学公的な書類である推薦書を簡単には発行してくれないのに、受験がそもそも無理ということになります。
また、他大学出身者以外は事前に人事課に連絡するようにという、オープン採用では考えられない方法が取られており、これを見た時点で「あ、通らないな」と思ってくれることを期待しているのでしょう。
日本大学では競技スポーツ審議会出身者以外は人にあらず
日本大学のアメフト問題で、日本大学保健体育審議会の闇がどんどん報道されるようになり、2018年には一応の組織改変を行いました。
大学の付属機関としての位置づけであった「保健体育審議会」及び事務組織の「保健体育事務局」を廃止し、新たに学長によるガバナンスが直接及ぶ本部組織として「競技スポーツ部」を設置し、各競技部を所管いたします。
ただ、理事長の権力の源泉であった、保健体育審議会は「競技スポーツ審議会」としてキチンと残されたようで、その会長の推薦がないと採用すら受けれなくなっています。
日本大学の「保健体育審議会」は他大学でいう体育会との役割と、人事を牛耳る権力マシーンとしての側面があり、上記の組織改変リリースでは「保健体育審議会を日本大学○○部にします」としか公表していません。
人事の中枢を占めれるように設計された保健体育審議会の体育会ではなく人事組織としての役割は、キチンと「競技スポーツ審議会」として温存されていたことが、この募集要項から分かりました。
外面的には、「競技スポーツ審議会はスポーツ推薦の入学者選考やスポーツ系の奨学金選考の役割を担う」と言い訳しておけば、十分にそれっぽい役割を与えることができますから、世間が日大問題を忘れたぐらいに上手く改変したなという印象です。
ホワイト企業である日本大学職員への就職・転職の道がひらけそう
日本大学HPに2022年1月11日、「文部科学省からの指導に対する本法人の対応状況について」というタイトルで文書が公開されました。
日大アメフト問題で一度も会見せずに逃げ切った理事長が、今回は逮捕されてしまったということでさすがに文部科学省も指導を強化したという感じでしょうか。
舞台となった、株式会社なのになぜが会社名が事業部という謎名称の、株式会社日大事業部も解体されるということだそうです。
その公開された文書のなかで、
(5) 教職員の採用方針，人事考課制度等の在り方の検討
公平で透明性のある採用，合理的な人事考課制度等を導入することにより，今
後求められる人材の確保及びキャリア教育を充実させ，本法人の将来の礎とな
る人材の育成及び仕組みを構築することとします。
とあることから、日大伝統の超絶ハードルの高い就職試験という風物詩が今後なくなってしまう可能性がでてきました。
過去、アメフト問題で日大事務職員の採用者一覧という学内誌を読んだことがありますが、今回の事件の当事者の関係者ももちろん新人職員として採用されていましたし、その他にも首の太い体育会系人材がたくさん採用されていました。
事務職員の採用数が25名という私立大学では日本一の規模で採用を行っていた日本大学の枠が、一般的な学生にも公開されることを祈念しています。
就職や転職の口コミで非常に確度の高い情報が掲載れている「Openwork」で日本大学の口コミを見てみると、
＜組織体制・企業文化＞
体育会出身者の職員はいろいろな上下関係を気にしながら働いている。その点仕事が出来ないので、出来る人が全然おらず夜遅くまで働いている
理事連中は権威の象徴であり、「現代の白い巨塔」とも揶揄されている
ということが書かれていますし、保健体育審議会出身でない人（書き込みはコネがなくても採用される任期制の契約社員も多い）は冷めた目で体育会出身者を見ていることが分かります。
大学職員の年収は大手私立大学ともなると1,000万円に年功序列で到達しますし、体育会出身者からしたら自分の部活動にも関われるので人気の就職先です。
そもそも大学職員という仕事は目標やノルマが無く、年功序列で大手私立大学なら誰でも年収1,000万円に到達するのに、日大を見てるとなぜそこまでして権力や出世に拘るのか理解できませんでした。
日大事件で分からないのは、普通にやっとけば平社員でも一流企業並みの年収が保障される大手私立大学職員において、なぜわざわざ出世することに拘るのか。
これは日大の事務職員がコネでしか採用されない上に、力と金という分かりやすいものを好む体育会出身者が多かったとと推測（続く）#日大会見
— 暇な大学職員@2022年1名・累計258名が転職済 (@univadm) December 10, 2021
しかし、それは保健体育審議会出身の競争することになれた人間が、普通のサラリーマン以上の金と権力を手に入れて自由に過ごせるからということが今回の日大事件で分かったような気がします。
大学職員の求人は毎月100件以上出ていますから、今後はそこへ日本大学事務職員の募集が、超絶ハードな条件ではなく掲載されるといいなと思います。
